消費者金融業がたいていでした

ローンの金利がどこもよく似ているのは知っている事かも知れませんが、利息制限法と呼ばれている法により最大限の利率が決められているので似たような利息になるのです。

貸金業者などはそれらの規定の上限範囲内で別々に設けているので、同じな中でも差があるようなローンサービスを展開しています。

その利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。

まず上限利息ですが、10万円未満のキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年15%までとなっていて、その範囲を超す利息分は無効となります。

無効とは払う必要がないという事です。

それでも昔は年率25%以上の利子で契約する消費者金融業がたいていでした。

その理由は利息制限法に反しても罰則規定が存在しなかったためです。

さらに出資法による上限利息の年29.2%の利息が許されていて、その法律を盾に転ずることは有りませんでした。

実は、利息制限法と出資法の間の利率の差の範囲が「グレーゾーン」と言われています。

出資法には罰則が存在します。

この法の上限利息の枠は上回らないようにきたようですが、その出資法を用いる為には「キャッシングを受けた者が率先して支払った」という前提となります。

今、盛んに行われている過払い請求はこのグレーゾーンの利息分を過分の支払いとして返却を求める申し出です。

裁判でも出資法の考え方が聞き入れられることはおおかたなく、要求が聞き入れられる事が多いでしょう。

今では出資法の上限枠の利息も利息制限法と一元化され、このことで貸金業の利子も似たようになっているはずです。

もしこの事を知らないまま、上限利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約自身が無効となり、上限範囲の利息以上の利息を払う必要はないようです。

しかし、しつこく返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談するべきです。

それで返却を求められることがなくります。

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